日本の家計に異変が起こっている。税金・社会保障費の負担が増える一方で所得は伸びず、必要最低限の生活費を払ってしまえば、ほとんど手元に残らない。
エンゲル係数は29年ぶりの高水準となり、日々の生活を切り詰めることでなんとか暮らしている人も少なくないだろう。
なぜ日本はここまで貧しくなったのか。過去20年の家計調査のデータを紐解くと、日本の貧困化の実態がはっきりと浮かび上がってくる。一方で、一部の富裕層はますます資産を殖やし、下流と上流の「二極化」も進んでいる。
普通に生活しているだけでは大半の人が下流に転落するのは必至の情勢だ。どうすれば「脱下流」を目指すことができるのだろうか。家計の見直し相談センター・藤川太氏が「貧困化ニッポン」で生き残るための秘策を指南する。
手取り額は20年間で月7万円近い大幅減少
給料は減り、税金や社会保険料は増加傾向に
2012年末に第2次安倍政権が誕生して以降、アベノミクスによる景気拡大局面が続き、その期間は1980年代後半の「バブル景気」を超えて戦後3番目の長さといわれています。しかし、それを実感している方がどれほどいるのでしょうか。
総務省統計局がまとめている家計調査をみると、厳しい家計の実態が浮かび上がってきます。家計の長期的な流れをとらえるために、20年前の97年と現在とで比較してみると、それは如実となります（いずれも2人以上の勤労者世帯のケース）。
まず税金や社会保険料といった「非消費支出」は、97年が9万8179円、16年が9万8586円と一見、金額はさほど変わりないように思えますが、実収入（額面）に占める負担率は一貫して増加しています。
かつて高度成長期に約8％だった負担率は70年代後半に10％を超え、97年は16.49％、16年には18.67％にも上っています（グラフ1参照）。
収入の2割近くが税金や社会保険料として差し引かれ、手取りは収入の約81％まで減っていることになるのです。
