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つみたてNISAの導入が正式決定! イデコとはどう使い分ける?

2017年6月14日 12:00

利回りが高いほど非課税効果もアップ

 課税と非課税でこれだけ運用益に差が出るのは、複利効果が影響している。たとえば、最初の年に10万円を投資して1万円の分配金が支払われた場合、課税であれば約2000円の税金が差し引かれ、8000円の利益が残る。それを元本に組み込んで10万8000円で翌年の運用がスタートする。

 これが非課税であれば、1万円の分配金はそのまま残るので、翌年の元本は11万円となる。

 同じ利回りでも元本の額が変われば、得られる利益も変わる。これが毎年繰り返されるので、10年、20年経過すれば大きな違いになって表れるというわけだ。

 なお、積立NISAと現在のNISAを併用することはできない。どちらかを選択して利用することになる。ただし、年単位で選択できるので、途中で変更は可能だ。

 非課税投資といえば、今年から利用できる人の範囲が広がった個人型確定拠出年金(イデコ)がある。イデコも積立投資だが、積立NISAとどちらが有利になるのか。

非課税効果はイデコ 自由度は積立NISA

 イデコの場合、非課税のメリットは3つある。

 一つ目は、購入時の非課税。イデコで投資する資金は所得控除の対象となるため、所得税や住民税を軽減する効果がある。仮に所得税率が20%の人が年間10万円の投資を行った場合、大雑把に計算すると所得税は10万円×20%=2万円、住民税は10万円×10%=1万円、計3万円の税金が安くなる計算だ。

 2つ目は運用益の非課税。これは積立NISAと同様。

 3つ目は受け取るときの非課税。イデコで積み立てたお金は将来、一時金または年金として受け取ることになる。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、税金が軽減される。

 こう考えると、有利に増やすことが目的であれば、非課税の効果が高いイデコのほうが有利と言える。問題は、イデコの場合、60歳まで引き出すことができないことだ。

 老後資金を作るにはいいが、教育資金作りなど、別の目的で資産形成をするには利用できない。目的と非課税効果を考え合わせて選択する必要がありそうだ。

※マネーポスト2017年夏号

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