しかも2015年に定められた「空家等対策特別措置法」により、空き家を放置し、老朽化させると、固定資産税や都市計画税の優遇措置がなくなる。
さらに、行政からの撤去や修繕の命令に従わないと、自治体に強制解体され、その工事費請求や罰金まで請求されることになる。
「金融緩和政策が確実に続く2018年までは、不動産が比較的高値で売れます。しかし、その先は不透明。空き家を手放すなら2018年までが断然いいと私は思います」とは、不動産の調査・コンサルティングを行うスタイルアクトの沖有人さん。
実家は今や財産というより、悩ましきお荷物。対処する方法は、主に8つの選択肢がある。手放すなら、売る、物納寄付、相続放棄、更地にするの4つ。手放さないなら、維持管理、貸す、放置、住むの4つ。“負の遺産”にしないためには、「維持管理」「売る」「貸す」の3つが有力候補になるだろう。
「維持管理」の場合、人のすまない家は痛みやすいため、維持管理費は年20万円以上かかることに留意したい。「売る」場合、地方だと査定が低く、買い手も見つかりにくい。早めに対応したい。「貸す」場合、修繕費がかかり、収支の調整は難しいが、うまくいけば家賃収入が入る。
※女性セブン2017年7月27日号
