「つみたてNISA」の衝撃
その状況が最近になって大きく変わりつつある。今年4月に森信親・金融庁長官は、手数料ビジネスで稼ぐ金融機関の体質を厳しく批判した。それを受けて手数料を引き下げる運用会社が増えている。背景にあるのは、金融庁の旗振りで来年1月から制度がスタートする「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」の存在だ。
「つみたてNISA」は年間40万円までの積み立て投資の運用益が20年間非課税になる制度で、税制優遇の恩恵は長期で運用するほど受けられる。その対象となるのは「顧客本位」という金融庁の原則に基づき、「毎月分配型などを前提としておらず、販売手数料がゼロで信託報酬が低いもの」という厳しい条件で絞り込まれた投信のみである。
この10月から口座開設申請が解禁となり、高い節税効果の魅力から多くの投資が集まると見込まれている。
「現行のNISA（＊注）の場合は個別株から投信まで自由に買えるのに対し、つみたてNISAは金融庁が“お墨付き”を与えた投信しか対象にならない。それを受けて、証券会社は手数料の引き下げを進めている。投信市場の活性化は“国策”となりつつあり、顧客重視の商品が続々と増えていくでしょう」（前出・深野氏）
【＊注：2014年スタート。年間最大120万円を上限に、株式や投信の分配金や配当金、売却益が5年間非課税になる】
※週刊ポスト2017年11月3日号
