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負担増が続々 2018年から3年間の「税・保険料」激変カレンダー

2018年2月28日 7:00

所得税も相続税も健康保険料もいつの間にか増えている

 長い年月をかけて進められてきた年金受給者への課税強化。そしてこれからも、国民が知らぬ間に負担増を強いる国家の謀略は続く。すでに“スケジュール”は組まれているのだ。

 2018年税制改正で狙われたのは会社員だった。給与所得控除額の上限が引き下げられ、2020年1月から年収850万円超の会社員は一律増税となった。増税といっても、源泉徴収票から引かれる額がいつの間にか増えるだけ―負担増に気付きにくい会社員は、いつの時代も狙われてきた。

 また、納税者の“工夫”の余地も、今年からひとつ潰される。取引価格と比べ、相続税の評価額が低かったタワーマンションの高層階を購入し、子供に相続させる「タワマン節税」は今年から“規制対象”になる。

「2018年以降に引き渡しとなる新築物件を対象に、同じ棟でも階層が1階上がるごとに固定資産税率が約0.26%ずつ増税となりました」(税理士法人チェスター代表の福留正明氏)

 それだけ“節税効果”は薄れるということだ。

 社会保障も“給付減・負担増”が相次ぐ。介護保険では、8月から現役世代並みの所得がある人(単身世帯なら年収340万円以上)の自己負担は現行の2割から3割に引き上げられる。

 医療も所得区分に応じて、70歳以上の外来費の自己負担額の上限が引き上げられる。今年8月からは一般所得者(年収156万~370万円)の場合は現行の月額1万4000円から4000円引き上げられる。

「一方、昨年から新たに医療費自己負担の年間上限が設けられた(年14万4000円)。一見利用者を守るような改定と併せて行なっていますが、実際は負担増のほうが大きい改定です。少しずつ外堀を埋め、いずれそれでも財源が足りないから増税する、という環境を整えていくのでしょう」(社会保険労務士の蒲島竜也氏)

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