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人生100年時代、60代以降の40年間の資金計画に厳しい現実

2018年4月29日 7:00 週刊ポスト

60代以降、40年間の資金計画をどう考えるか

 英国ロンドン・ビジネススクールの経済学者2人の共著『LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略』の日本語版が2016年10月に刊行され、30万部のベストセラーとなっている。同書は、60歳以降の長寿化時代をカネのかかる「厄災」と考えるのではなく、「新しい機会が開ける」などとして、人生の「恩恵」と捉える方法論を提示している。

 長寿を「恩恵」とするために重要になるのは60代以降の40年間の資金計画だ。いくら前向きな気持ちで臨もうとも、一方では厳しい現実も待ち構えている。

 国の社会保障制度は「人生80年」を前提に設計されており、人生100年となって年金や医療費の国庫負担が2倍に増えれば途端に破綻する。

 政府が昨年9月に安倍晋三・首相をトップとする『人生100年時代構想会議』を設置し、慌てて対策づくりに乗り出したのも、今後、高齢者を70~80歳まで長く働かせて税金と保険料を負担させ、年金を払わないでいいようにするためだ。

 2016年12月には年金カット法(年金制度改革法)を成立させ、物価が上昇局面にあっても、現役世代の賃金が下がっていれば年金の給付水準を引き下げるようにするなど、「給付抑制」にも踏み出している。現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢の引き上げに向けた法改正は遠くないとする専門家もいる。

 また、介護保険サービスでも、この夏から現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を3割に引き上げるなど、「負担増」が着々と進められている。長く、元気に生きる人が多くなることを前提に、政府は“負担はより長く多く”“給付はより短く少なく”という姿勢を鮮明にしつつある。

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