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日産経営陣は「独裁者ゴーン」とこう戦った クーデター全内幕

2018年11月26日 7:00 週刊ポスト

11月19日に会見に臨んだ西川廣人社長(写真:時事通信フォト)
11月19日に会見に臨んだ西川廣人社長(写真:時事通信フォト)

“ゴーン会長が不正な資金工作をしている”──最初に内部通報があったのは今年3月だとされる。

「絶大な権力を握るゴーン氏の不正を暴くのだから、“電撃戦”以外の選択肢はなかった。社長のほかには、法務関連の担当執行役員やアドバイスをする弁護士くらいにしか、情報は共有されていない。19日の臨時会見で西川社長は曖昧な説明で濁していたが、内部調査にあたってはゴーン氏本人への聞き取りを行なわず、先に東京地検特捜部に情報提供をしたとみられている」(別の経済部記者)

 捜査に協力すれば刑事処分が減免される「司法取引」が6月に導入されたことも、経営陣の決断を後押しした。結果、ゴーン容疑者は、2010~2014年度までの5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より約50億円過少に記載した疑いで逮捕された。

 膿を出すといえば聞こえはいいが、それは自ら“恥部”を晒すということでもある。残った日産の経営陣にも返り血を浴びる覚悟が必要だった。

「積み上がった長年の不正に対し今後、株主からの訴訟などで責任を問われかねない」(同前)

 それでも今、実行に移す必要があった。

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