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令和の年金防衛術 受給年齢引き上げに対抗する60代の働き方

2019年5月7日 16:00

「厚生年金に加入せずに働く」なら、改悪後も5年で140万円得する

 政府は厚生年金の保険料納付義務期間を延長し、在職老齢年金の支給カットも強化に動くと考えられる。しかし、年金に頼れないとなると、定年後も働かないと生活が成り立たない。

 そこで処方箋になり得るのが、「厚生年金に加入しない働き方」だ。定年後に社員としての雇用延長を選ぶのではなく、会社と「業務請負契約」を結ぶ方法だ。その効果は非常に大きい。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「たとえば、60歳で定年退職した後、同じ25万円を稼ぐのでも、『給料として受け取る』と、老齢厚生年金の特別支給が始まった際に、給料と年金の合計額が28万円を超え、年金が一部支給停止となる可能性が高い。特別支給の年金が月額10万円なら毎月3万5000円がカットされてしまう。

 それが業務請負契約を結んで『報酬として受け取る』と、年金が満額受け取れるようになるのです」

 年金生活者がフルタイムの職を見つけて働き出した途端、もらえていた特別支給の一部が消えてしまうといった事態も防げる。

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