そこで第2のポイントが、住み替える場合の「保証人」がいるかどうかだ。賃貸契約を結ぶ際には、経済力のある親族などの保証人が必ず必要になるが、保証人になってくれそうな人がいない場合、判断を急ぐと大変なことになる。福岡県在住の上野さん（70才）が話す。
「子供に恵まれず、夫にも5年前に先立たれました。1人には少々広い家に固定資産税を払うのがばかばかしく思えて、売却を決意しました。幸い、家の買い手はすぐに見つかり、あとは新しい部屋を決めるだけ。しかし、いざ気に入った物件に申し込むと、どの仲介業者も『貸せません』と口を揃えて言うのです。
『家が売れればまとまったお金が入るから』と説明してもダメ。その後も何度も『審査落ち』となり、結局、家の引き渡し日ぎりぎりに決まった部屋は、駅から徒歩15分の、6畳の部屋が2つ続いた日当たりの悪いアパート。防犯設備もなく、毎日ここに帰ってくるだけで気が滅入ります」
近年、高齢者が賃貸物件に入居できない事例は増えているという。中山さんが話す。
「貸主にしてみれば、万が一にも孤独死された場合、家賃も回収できず、遺品の処理もやらなければならないうえに、事故物件として賃料を下げざるを得ない。なので、もししっかりした保証人がいたとしても、高齢者は極力入居してほしくないのです。借りたい高齢者が増える一方で嫌がる大家さんも増えているのが実情です」（中山さん）
※女性セブン2019年5月30日号
