また、iDeCoの制約として「加入は60歳まで」という条件がある（積立金の受け取りも60歳以降）。“70代まで働け”と促す政府は加入期間の延長も検討中だが、実現には至っていない。
60歳以上でじぶん年金をつくる場合、「掛け金が控除を受けられる、生命保険会社などが提供する『個人年金保険』などが選択肢になる」（蒲島氏）という。また、前出・深野氏は「つみたてNISA」（少額投資非課税制度）の活用を提案する。
「毎月一定額（年額40万円が上限）を2037年まで積み立てることができ、運用益が非課税なのはiDeCoと同じ。掛け金の控除はないが、年齢制限がなく、途中で引き出しも可能です」
制度を活用し、賢く資産寿命の“延命”を図りたい。
※週刊ポスト2019年7月19・26日号
