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「子供の教育費」いつ、いくら必要か この夏こそ計画を

2019年7月20日 11:00

巣立って行くまでにかかる費用が悩みの種
巣立って行くまでにかかる費用が悩みの種

 夏のボーナスが出て1か月ほど。この後に控える夏休みで使う計画を立てているかもしれない。そんな中、ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏は「中高生の子供を持つ親は、この夏こそ教育費について具体的な計画を立てる機会を作ってほしい」と指摘する。

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 子供たちの夏休みも目前、家族の予定もそろそろ出揃う頃ではないでしょうか。この夏、中高生のお子さんがいらっしゃるご家庭では、夏の計画だけではなく、進学・教育費の計画も立てることをおすすめします。10月に控えている消費税増税は、塾・予備校などの費用にも影響してきます。お金がかかる時になってはじめて「こんなに必要なの!?」と焦ることのないよう、今から計画を立てておくべきでしょう。

 まず、中学・高校で教育にかかるお金がどのくらいか見てみましょう。文部科学省「子供の学習費調査」(平成28年)によると、年間教育費の総額は、中学校は公立で約13万円、私立で約100万円。高校は公立で約28万円、私立で約76万円となっています。

 ただし、上記はあくまで平均です。特に私立の場合、学校によってはもっと高いケースがあります。さらに、大学に進学しようとすると、高校時代から受験勉強のための塾・予備校費用などがこれ以外に必要になってくるでしょう。

 別の調査(東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査」/2017年度)では、大学受験から入学までだけの費用だけでも、自宅から通学するケースで155万円、進学のために家を出る場合は216万円かかるという結果が出ています。

 これらの費用は地域によっても差がありますので、住んでいる地域の学習塾の相場や、お子さんの進学希望先の受験地域(地元から離れた学校で複数校受験する場合は交通費だけでもばかになりません)、入学金を調べておくべきでしょう。

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