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大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

英ジョンソン首相、ブレグジット実現で英国経済が直面する3つの問題

2019年9月9日 16:00 週刊ポスト

「イギリスのトランプ」とも称されるジョンソン首相はブレグジットに突き進もうとしている(イラスト/井川泰年)
「イギリスのトランプ」とも称されるジョンソン首相はブレグジットに突き進もうとしている(イラスト/井川泰年)

 イギリスのボリス・ジョンソン首相は、10月末日をもって、イギリスのEU離脱(ブレグジット)の実現を目指している。だが、それが実現した場合、イギリス経済はどうなるのだろうか。ブレグジットが抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。

 * * *
 9月3日にイギリス議会が再開される。そしてここからイギリス発の大波乱が幕を開ける。

 周知の通り、イギリスではテリーザ・メイ前首相の辞任に伴う与党・保守党の党首選に勝利したボリス・ジョンソン氏が7月下旬、新首相に就任した。日刊紙『デイリー・テレグラフ』の記者や週刊誌『スペクテイター』の編集長などを経て2001年に政界入りし、ロンドン市長や外相を務めた人物だ。

 その外見や強硬かつポピュリズム(大衆迎合主義)の政治姿勢、失言の多さから「イギリスのトランプ」の異名をとるジョンソン首相が目指しているのが、10月31日の「ブレグジット(イギリスのEU離脱)」だ。

 しかし、これには大きく三つの問題がある。

 まず、現在はイギリスからEUに輸出する工業製品の関税は無税だが、離脱後は関税を課されるため、EU市場における競争力が大きく低下する。だから、すでに多くの企業がイギリス国外に移転するか、事業を縮小している。日本企業も、パナソニックとソニーが欧州本社をオランダに移し、本田技研工業は撤退を発表、日産自動車もイギリス中部にあるサンダーランド工場での「エクストレイル」次期モデル生産計画を取りやめた。

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