キャッシュレス決済に関して店舗側はどう感じているか（イメージ）
10月1日からいよいよ消費税が10％になった。食品を持ち帰る場合などには8％の軽減税率が適用されるが、それとともに増税に伴う“負担軽減策”として、キャッシュレス決済によるポイント還元もある。
クレジットカードなどで決済すれば、最大5％のポイント還元となる制度だが、日本一の長さを誇り、600の店舗が軒を連ねる大阪市の天神橋筋商店街ではすこぶる評判が悪い。食料品店店主が明かす。
「この商店街は60歳以上のお客さんが中心。年金暮らしで“現金しか信じない”という人ばかりであまり意味はない。
それでもスマホ決済の事業者は“1年間は店が負担する手数料ゼロ”を謳って必死にセールスしてくる。でも、1年経ったら数％の手数料を事業者に払うことになるんやろ。そんなもんを払っていたらパート1か月分の給料になる。1人雇って楽したほうがマシや」
また、「ウチは薄利多売の商売。手数料を払ってややこしいことするくらいなら単純に値引きしたほうがお客さんに喜んでもらえる」（100円ショップ店主）との声も。
