マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

キャリア

台風の日に社員以外を居残らせた会社、訴えてもいいか

2019年11月16日 7:00 週刊ポスト

 また、今回のご相談の場合、短時間・有期雇用労働法8条では正社員との不合理な差別を禁止しているので、同じ仕事をしているアルバイトにも同様の配慮をする必要があったと思います。

 派遣労働者の場合も、労働者派遣法30条の3で派遣元業者に、派遣先労働者との不合理な待遇を禁じています。派遣元は派遣先との派遣契約で差別的扱いをしないように合意しておくべきでしょう。

 これらの規定に違反したからといって罰則の適用はありませんが、不合理な差別の程度によっては、不法行為となる可能性があります。こうした待遇上の問題については監督署に相談すれば、都道府県の労働局長の援助や指導を受ける可能性もあります。請負の場合、請負企業労働者への指揮命令は請負業者がします。しかし、発注者は自然災害のような場合には、事業所の管理権の行使として退社を指示できる場合もあると思います。

【プロフィール】竹下正己●1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2019年11月22日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。