「ライフプランに物件が合わなくなったら賃貸に出すか売ればいい」と考える人も多くいます。考えなくてはいけないのは、その物件はローンに見合った金額で貸したり売ったりできる物件かどうかということです。
貸すことで管理費・修繕費を支払いローンを返済していくためには、家賃収入が必要です。ローン支払いをギリギリ賄う程度の家賃相場ならば、空室が出た途端に赤字になります。
働き方の変化の面で言えば、今後はリモートワークの広がりを受け、賃貸需要が低下する懸念があります。わざわざ職場に近い好立地の物件に住む必要がなくなるからです。これも家賃収入をあてにする上でのリスクになるでしょう。逆に「借りる側」に立てば、それはメリットになります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況感のさらなる悪化に加え、今後は東京五輪景気の終了や、2022年の生産緑地の宅地転用化問題もあり、物件価格や家賃相場は今より値下がりする可能性があります。
他にも「持ち家」は災害リスクに直結します。実際ここ数年、地震や台風などの自然災害が頻発しており、気軽に売買できない「持ち家」のリスクは年々高まっている印象です。
総合的に考えると、そうしたリスクが低く、自分たちのライフプラン・家族構成に応じて物件を移ることができる賃貸のメリットの方が、今は優位ではないでしょうか。
◆しみず・あや／CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30～40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している（http://www.fp-saku.com/）。
