貸付の条件も緩和されている。
「緊急的に行なう特例のため、窓口の各市町村の社会福祉協議会は弾力的に対応できるようにしています。収入の減少がわかる給与明細や銀行通帳をお持ちいただければ、資産状況をお聞きすることもありません」（前出・厚労省社会・援護局）
臨時休校が続く小学生以下の子供の面倒を見るために休業した保護者は小学校休業等対応助成金がある。従業員（非正規も含む）は年次有給休暇とは別の有給休暇を取得できる。その際に企業が支払った賃金相当額が国から補填される。
「手続きは企業が行なうので事情を伝えましょう。孫の世話をした祖父母なども対象になります」（前出・森田氏）
※週刊ポスト2020年4月10日号
