表面上の事業規模は大きい。しかし、雇用の維持・事業の継続だけで80兆円あり、この部分の財政支出は22兆円にすぎない。しかも、この22兆円の内、9.7兆円は財政投融資である。元本返済の必要があったり、利子負担の大きな融資などが事業規模を大きく見せている。
世界各国の感染拡大状況をみる限り、都市封鎖した方が良いに決まっている。しかし、今の日本の財政は、都市封鎖による事業者への多額の補償負担（給付金支給）に耐え切れない。政府に期待できない以上、国民が自覚、覚醒するほか、医療崩壊を防ぐ手立てはなさそうだ。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。
