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子育て世帯向けのコロナ支援策 給付金1万円やシッター1時間150円他

「子供の年齢」で変わる「子育て世帯が活用したい制度10」

「子供の年齢」で変わる「子育て世帯が活用したい制度10」

 都下のすべての自治体で導入されているわけではないが、1時間2000円以上が相場とされるので、助成としては非常に大きい。さらに、これまでは助成金に所得税が課税されていたが、コロナ対策期間中は非課税となる見込みだ。

「対象が拡大されたり、要件が緩和されたりした制度は他にもあり、自治体が原則3か月(最長9か月)分の家賃を家主に支払ってくれる住居確保給付金も、失業者向けの制度だったのが、休業等で収入が減っている人も収入・資産などの要件を満たせば使えるようになった。支給額は自治体によって異なりますが、単身世帯よりも3人以上の世帯のほうが支給上限額は高く、子育て世帯にとってメリットが大きいのではないか」(同前)

※週刊ポスト2020年5月8・15日号

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