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自治体独自の「コロナ緊急制度」、子供1人に1万円や店舗賃料8割補助など多数

2020年4月20日 7:00

地方自治体も様々な政策で住民を支援(写真:時事通信フォト)
地方自治体も様々な政策で住民を支援(写真:時事通信フォト)

 新型コロナウイルスの蔓延への対応として、国は生活支援のための給付金を用意しようと右往左往している。一方で、東京都は休業要請に全面的に協力した飲食店などに対し1店舗当たり50万円の「感染拡大防止協力金」を給付する政策を打ち出した。

 同様に、さまざまな自治体でも独自の緊急制度が設けられ、国の制度整備への先駆けになろうとしている。そのなかで主なものを紹介する(4月14日現在)。

●山形県大江町:地域経済の対策
 町民に一律3000円分の商品券を配布。4月下旬に各世帯に引換券を郵送予定。

●山梨県富士吉田市:新型コロナウイルス撲滅支援金
 市民に一律1万円の給付。5月上旬に開催される予定。

●神奈川県秦野市:生活支援
 減収を示す帳簿などの書類を市債権回収課に持参して申請書に記入した市民を対象に、市民・県民・固定資産・都市計画・国民健康保険の税金・保険料の支払いを猶予。猶予期間は原則1年、最長2年。

●静岡県西伊豆町:経済対策
 町民に一律1万円の給付。

●大阪府大東市:休校支援策
 市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。

●和歌山県那智勝浦町:緊急の経済対策
 全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布。

●岡山県奈義町:地元経済の活性化
 奈義町のすべての町民に交付されている「ナギフトカード」を通じて、一律5000円の地域通貨を給付。飲食店や美容室など町内63の店舗で利用可能。

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