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自治体独自の「コロナ緊急制度」、子供1人に1万円や店舗賃料8割補助など多数

●兵庫県明石市:感染対策費
 海外から帰国した市民に自宅待機を徹底してもらうため、感染対策費1万円と2週間分のマスクを支給。

●山口県長門市:助け合い応援券
 全市民を対象に一律5000円の応援券を配布。市内のホテルや飲食店、タクシーで使用できる。

●福岡県福岡市:休業要請協力企業への独自支援策
 県からの要請を受けて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割(上限50万円)を補助。4月14日~5月6日に協力に応じた企業や事業者が対象。

●鹿児島県:景気の押し上げ対策
 県内の飲食店や宿泊施設で利用できるプレミアム付き商品券を県民に発行予定。

●沖縄県那覇市:経済対策
 市内のホテルに宿泊する市民を対象。数千円の割引を検討中。

 ──政府の補償に先んじて打ち出された自治体の政策は、一つの指針となるかもしれない。

※女性セブン2020年4月30日号

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