コロナ禍で保険をどう活用するべきか（イメージ）
消費の落ち込みなどにより経済が大きな打撃を受けている今、家計の見直しを考えている人も少なくないだろう。もちろん日々の節約も大切だが、ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏は「保険」について知ることが家計の助けにつながると指摘する。
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新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が減少してしまった人や、コロナ禍の長期化に備えるために支出を減らしたいという人は多いのではないでしょうか。そういう場合、「食費」や「光熱費」といった“毎日の努力で減らせそうな支出”ばかりに目が行きがちですが、いま民間の生命保険を契約している人は、ぜひその見直しや活用を検討していただきたいと思います。以下、そのやり方と効果を3つのポイントに分けて紹介します。
【1】死亡保険の見直しで固定費削減
死亡保険は、“過剰に備えている”ために保険料が家計の負担になっているケースが多いと言えます。それを見直すだけで、家計の中の固定費が大きく削減されることもあります。保険は「もしもの時に経済的に困る誰かに対してのサポート」であることが原則です。誰かを経済的にフォローをしていない独身者や、共働きで子供のいない夫婦が死亡保険に加入している場合は、保険でサポートする必要性が薄いとも考えられます。特にそうした人は、死亡保険を見直すべきです。
また、不幸にして家計の稼ぎ手が亡くなった時には、国から「遺族年金」が出ます。自営業やフリーランスといった国民年金に加入している人は「遺族基礎年金」、加えて会社員（厚生年金加入者）は「遺族厚生年金」も受給できます。
遺族基礎年金は年額78万1600円で、18歳になっていない子供1人につき22万4900円（第3子からは7万5000円）が加算されます。遺族厚生年金は亡くなった方の給料によって金額は変わりますが、子供2人がいる平均的な家庭で総額月額15万円ほどとなっています。
