テスラが初めて米国以外に置いた工場「上海ギガファクトリー」（Avalon/時事通信フォト）
2020年上半期のグローバルでみた新エネルギー自動車販売台数トップはテスラで17万9050台、世界シェアは18.9％。2位はフォルクスワーゲンで6.6％なので、トップと2位の差は大きい。以下、BMW、BYD、上海汽車、ルノー、ボルボ、アウディと続く（汽車縦横より。なお日系自動車メーカーは、日産12位、トヨタ15位、三菱16位）。もちろんテスラは、中国市場でもトップである。
この成功によって、2020年4-6月期は5％減収ながら、粗利段階では38％増益、調整EBITDA（償却前営業利益）では111％増益を達成。純利益では黒字転換を果たし、GAAP（米国会計基準）ベースでは1億400万ドルの黒字となった。新型コロナウイルスの蔓延で、カリフォルニア州の工場が3月下旬から約1か月半、生産停止となる中での好業績が株式市場で高く評価された。
米国でTikTok使用禁止の影響は
アップルとテスラの業績に、株式市場では楽観的な見通しが広がる中で、死角はないのだろうか。
トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリ・TikTok（ティックトック）と通信アプリ・微信（ウィーチャット）がアメリカの国家安全の脅威となるとして、45日経過以降、アメリカ人、企業による使用を禁止するといった内容の行政命令に署名した。これは事実上、ティックトックにアメリカでの事業売却を強いる内容である。
この件では、以前よりマイクロソフトが買収を検討していると報道されていたが、トランプ大統領は3日の時点で、「売却した場合、売却額のかなりの部分はアメリカ財務省に収められるべきだろう」と発言している。
中国とアメリカの立場を替えて考えてみよう。もし、中国政府がアップルに対して中国での生産を停止させたり、テスラの上海ギガファクトリーの売却を迫ったりしたらどうなるか。アメリカが米中間のデカップリング（切り離し）を進めるのであれば、最悪の場合、この先、こうした類のことが起こる可能性もあるだろう。
もっとも、現段階では中国も冷静である。グローバリゼーションが中国に大きな利益をもたらす以上、安易な報復を行うことはないのではないか。少なくとも多くの投資家がそのように考えるから、個別企業に対するものも含め、米中関係の緊迫化によるリスクをあまり意識しないのだろう。
