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子供のマイナポイント手続きに高い壁 ある2児の母のうんざり体験

2020年8月31日 15:00

マイナンバーカードの普及率は14.3%(2019年10月末時点)
普及率18.2%(2020年8月1日時点)のマイナンバーカード。カード交付は役所の窓口で行われるが…

 9月からスタートする「マイナポイント」。子供を含めた全国民を対象に、キャッシュレス決済利用金額の25%、1人あたり最大5000円分がポイントとして付与される制度だ。ポイントを受けとるには、マイナンバーカードを取得していることが条件となっている。7月に申し込み受付が始まったのを機に、マイナンバーカード取得に挑んだある家族の顛末を、フリーライターの吉田みく氏が聞いた。

 * * *
 都内在住、人材派遣会社に勤務する松島美紀さん(仮名・30代)は、「マイナポイント」をきっかけに家族4人分(松島さん、夫、子供2名)のマイナンバーカードの申請をした。

「簡単に取得できると思っていましたが、我が家にはハードルが高かったです」(松島さん、以下同)

 マイナポイントとは消費活性化策の一つで、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐付けることで、利用金額やチャージした分の25%(最大5000ポイント)が付与される仕組み。付与されたポイントは1ポイント1円として、買い物などで利用することが可能だ。

 対象は、マイナンバーカードを持つ全ての国民。もちろん子供も含まれる(*)。今年7月より申し込み受付がスタートし、9月以降のチャージまたは決済ごとにポイントが付与される。

【*注/未成年者のマイナポイントは、親など法定代理人名義のキャッシュレス決済を付与対象として申し込むことができるが、ポイントの合算はできないので、別のキャッシュレス決済で申し込む必要がある】

 マイナポイントの申請手続きは、マイナンバーカードを取得した上で、スマートフォン、パソコンのほか、市町村窓口やコンビニなど全国約9万か所の支援端末で行うことが可能。マイナポイントをフックに顧客獲得をしたいと考えている決済サービス企業は多く、独自のキャンペーンを用意するなどの策も取られているようだ。

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