しかし、菅氏の携帯大手への“圧力”は緩まず、総裁選直前には、値下げが実現しない場合の電波利用料見直しにも言及し、「（大手3社は）利益を20％上げている。（電波利用料を上げても電話料金が）高くなることはあり得ないし、下がるだろうと思います」と牽制した。
「携帯料金は国民全体の家計に関わるテーマであり、電話会社は免許制の業界なので、政治家は口を出しやすい。菅政権ではそれがより顕在化されるでしょう」（相沢氏）
大反響ドラマよりも激烈なシーンが、リアルでも見られるかもしれない。
※週刊ポスト2020年10月2日号
