“米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく”という関係である以上、海の向こうでバブルが弾ければ、日本企業への影響は大きい。前出・森永氏が指摘する。
「日経平均は現在の半分以下、最悪の場合、1万円割れまであるかもしれない。そうなれば、日本のメガバンクや大手証券をはじめとする金融業界、不動産業界も窮地に陥るかもしれません」
また、コロナ対策で注目が集まる製薬業界にも、バイデン氏は睨みを利かせそうだ。経済ジャーナリストの福田俊之氏が指摘する。
「オバマケアの拡充を目指すバイデン氏は薬価引き下げにも積極的と見られ、引き下げが進めば製薬業界の収益を圧迫する。米国市場で一定のシェアを持つ武田薬品工業、第一三共、塩野義製薬など日本の製薬メーカーも無傷では済まないでしょう」
※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
