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平均年収243万円の母子家庭が活用できる「公的制度」と「お金の心得」

2020年12月1日 15:00

母子家庭が注意すべき家計のポイントは?(イラスト/サヲリブラウン)
母子家庭が注意すべき家計のポイントは?(イラスト/サヲリブラウン)

 離婚するのも大変だが、離婚が成立してからも大変だ──。特にシングルマザーになる場合は、名義変更をはじめとする数多くの手続きに加え、子育てや住居、仕事など、さまざまな問題が大きな壁となって立ちはだかる。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の平均年収は243万円。これを受け、自身もひとり親の節約アドバイザー・丸山晴美さんは言う。

「現在は月20万円以上の収入があったとしても、自治体からひとり親向けの手当をもらえる期間には限りがありますし、コロナ禍で経済状況が悪化しているいまは、雇用止めや収入減などの打撃を受ける可能性が高い。万一の減収に備え、固定費をできるだけ抑え、月20万円でやりくりする家計に慣れておくことが大切です」(丸山さん・以下同)

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 あわせて、家賃、食費、光熱費など、支払いの優先順位を決めておくことがおすすめだという。そうすれば、何を切り詰めるべきか明確になる。それでも、経済的打撃を受けたらどうすべきか。

「現在、『児童扶養手当』の受給資格がなくても、新型コロナウイルスの影響で、収入が『児童扶養手当』の受給資格と同じ水準となったひとり親世帯には、『ひとり親世帯臨時特別給付金』が役に立ちます。申請すれば、子供1人につき5万円、第2子以降は1人につき3万円が給付されます」

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