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平均年収243万円の母子家庭が活用できる「公的制度」と「お金の心得」

2020年12月1日 15:00

 ひとりで背負って悩まず、困ったらまずは自治体に相談を。基本的な受給条件は以下の通りだ。

■収入がない
就労収入や仕送り、売却で得たお金などを含めたすべての収入が、厚生労働大臣の定める最低生活費(居住地により異なる)に満たない。加えて、けがや持病があり働けない、親族から援助を受けられない場合も対象に。

■資産
10万円以上の預貯金、学資保険など貯蓄性のある保険、投資資産、申請者が住んでいない土地・家屋、生活に必要不可欠とはいえない車、バイク、高額で売却できる価値があるもの、といった資産を保有していないこと。

■負債
住宅や車のローンなどがない。

取材・文/桜田容子

※女性セブン2020年12月10日号

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