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確定申告で「得する会社員」「損する会社員」はこんな人

2021年2月3日 15:00

確定申告して逆に損してしまうことも…

 注意したいのは、確定申告を行ってもほとんど還付金が戻ってこないことや、逆に損してしまうケースもあることです。

 所得税は累進課税のため、所得の高い人ほど税率が高くなっていますが(以下表)、所得控除を算定する際には、給与からさまざまな控除を引き、残った額に対して課税されます。つまり「控除額×税率」が税金から引かれることになるため、税率が高い人ほど多くの税金が還付されることになります。

所得税は所得の高い人ほど税率が高くなる(出典:国税庁ウェブサイト)
所得税は所得の高い人ほど税率が高くなる(出典:国税庁ウェブサイト)

 例えば収入が300万円の人で、税率は10%。医療費が11万円かかり、特に医療保険や高額療養費などの給付金がないケースで考えてみましょう。「11万円-10万円」×10%で算出した1000円が還付されることになります。こうなると、申告の手間や税務署までの交通費を考慮した時、割りに合わないと感じる人もいるかもしれません。

 また、給与所得以外に副業で20万以下の所得を得ている人が、他の控除を受けようと確定申告を行うと、損するケースがあります。確定申告をすると、給与所得と副業の所得が合算され、税額がアップしてしまうこともあるためです。確定申告を行う場合には、所得合算による増額と控除による減額のどちらが大きいか、事前に試算してみることが肝要です。

 確定申告に関する一般的な制度の解説をしてきましたが、税金の法律は複雑で一人ひとりの状況に応じて必要な手続きは異なります。もしご自身の確定申告に関して不明な点がある場合は、税務署での申告相談などを活用するとよいでしょう。

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