専業主婦A子さんの「偽サイト」被害実例（イラスト／ニシノアポロ）
コロナ禍の巣ごもり生活を背景にネット通販トラブルが急増している。2020年5月に、全国の消費生活センターに寄せらせたネット通販にまつわる相談件数、は、2万6000件超。これは相談件数全体の3割以上に上るという。また、4～6月の相談件数は、前年比で約1.6倍となっている。
クレジットカード情報を抜き出すフィッシング、商品が届かない、粗悪品が送られてくるなど、その手口はさまざまで、どんどん巧妙化している。そこで、実際にあった「偽サイト」のケースを例に、気をつけるべきその手口と対処法を紹介する。
兵庫県在住の専業主婦・A子さん（35才）は、以前から欲しかった高級ブランドの鍋をネットでリサーチ。すると、検索結果上位にその鍋がキャンペーンセール中と表示された。「正規品が特別価格とはうれしい」と個人情報やクレジットカード番号を入力し、1セットを注文。ところが、待てど暮らせど鍋は届かず、そのメーカーに問い合わせると「そのサイトは弊社のものではなく、模倣サイトです」と言われてしまった。入力した個人情報が悪用されないか心配する毎日だ。消費者庁財産被害対策室の佐藤政康さんは次のように説明する。
「こうした偽サイトというのは、公式通販サイトと似た作りになっており、巧みに個人情報やクレジットカード番号などを入力させる仕組みになっています。または、お金だけを支払わせて、注文した商品とはまったく違う商品を送りつけるのが手口です。2020年の夏以降、家電製品・家具・生活雑貨などで多数の被害が発生しています」
こうした偽サイトは、商品の種類や型番で検索した際、公式サイトより上位に表示されることがあるからタチが悪い。公式直販サイトを模したものでは、【1】掃除機などの『ダイソン』の偽サイト、【2】家具通販の『LOWYA』の偽サイト、【3】家具インテリア通販の『ニトリ』の偽サイトなどが悪名高い。ほかに、公式サイトを騙ってはいないものの、独自に「特価用品専門店」といった紛らわしい屋号で衣料品・家電製品・化粧品・生活雑貨を格安で通販するかのように装う偽サイトもある。
「これらは巧みに本物のサイトと信じ込ませ、個人名義の口座にお金を振り込ませますが、商品が届かないという被害が続出しています。また、注文の際に個人情報を入力するので、フィッシング詐欺のように個人情報が悪用される恐れもあります」（佐藤さん）
