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自動車のEV化で停電リスク拡大 優先すべきは「節電」への取り組み

2021年3月17日 7:00 週刊ポスト

カーボンニュートラルを第一目標にすべきではない(イラスト/井川泰年)
カーボンニュートラルを第一目標にすべきではない(イラスト/井川泰年)

 カーボンニュートラル、全車種を電気自動車(EV)化……、世界的な環境問題への取り組みが自動車業界にも大きな影響を与えている。はたして技術革新はどこを目指すべきなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

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 地球温暖化対策や環境問題のニュースを目にしない日はない。猫も杓子も「CO2排出ゼロ=カーボンニュートラル」の大合唱だ。

 たとえば、菅義偉首相は昨年10月、臨時国会の所信表明演説で「我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

 これを受けて経済産業省は昨年末に策定した「グリーン成長戦略」の中で「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる」としたが、小泉進次郎環境相は「明確に年限を区切るべきだ。“半ば”であれば2035年と言ったほうが、日本のカーボンニュートラルに対する覚悟が伝わる」と述べた。

 しかし、EVについては今冬、新潟県の関越自動車道や福井県の北陸自動車道などで大雪により立ち往生する車が相次いだことで、致命的な弱点が顕在化した。あの状況では、EVはにっちもさっちもいかない。

 停まっていればヒーターを使っていても意外に電池は減らないとされるが、もし「電欠」になってしまったら、ガソリン車やHV(ハイブリッド車)のように携行缶などで簡単に給油するわけにいかないので、万事休すだ。レッカー車に充電スポットまで牽引してもらうしかない。大雪に限らず、地震であれ、洪水であれ、崖崩れであれ、EVは道路上で電欠になったら、レスキュー方法がないのである。

 また、たとえ2035年以降はEVしか生産されなくなったとしても、それまでに販売されたガソリン車はその後も15~20年使用される。2050年になってもガソリン車は残り、ガソリンスタンドも必要なのだ。

 しかも、今やHVはどんどん効率が良くなって燃費が向上し、たとえばトヨタの「プリウス」「アクア」「ヤリス」「C-HR」などのHVは25~35km/Lの低燃費を達成している。EVのCO2排出量がガソリン車を下回るのは走行距離9万~11万kmという試算もある。

 ならば、中国のように何が何でもEVではなく、HVやガソリン車を併用しながら、電欠の不安なしにEVが使えるところはできるだけEV化する、というのが日本の正しい選択肢ではないだろうか。

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