今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが4月26日～5月7日のドル円相場の見通しを解説する。
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4月26日-5月7日のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は4月27-28日に連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。資産買入れ規模の段階的縮小への観測はくすぶるものの、金融緩和策の長期化への思惑は消えていないことから、ドルの反発を抑える要因となる。また、28日に予定されるバイデン米大統領の施政方針演説で、キャピタルゲイン課税など増税の影響に懸念も浮上し、ドル買いを抑制する材料として注目される。
ただ、米国における新型コロナウイルス向けのワクチン接種は急速に拡大しており、米国景気の早期回復への期待は残されている。欧州やオセアニアでは遅れが目立ち、ユーロや豪ドルなどは米ドルに対して買いづらい面もある。米バイデン政権はワクチン接種を加速させ、就任100日を前に2億回に達し、早期回復期待が金利安やドル安を抑える要因となろう。こうした事情から、リスク回避的なドル売りはやや縮小する可能性がある。
【FOMC】（4月27-28日開催予定）
4月27-28日開催のFOMCでは、現行の金融政策が維持される公算。資産買入れ規模の段階的縮小への観測はくすぶるが、緩和的な政策姿勢で金利の上昇を抑制しよう。一方で株高継続により、リスクオンのドル売りが想定される。
【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（4月29日発表予定）
4月29日発表の米1-3月期GDP速報値は、10-12月期実績を上回る可能性がある。ただ、市場予想を下回った場合、景気回復への期待は後退し、リスク選好的なドル買いは縮小するとの見方もある。
【米・4月ISM製造業景況指数】（5月3日発表予定）
5月3日発表の米4月ISM製造業景況指数は65.1と、3月実績の64.7をやや上回る可能性がある。市場予想を下回った場合でも雇用指数が小幅な低下にとどまった場合、米国経済の早期正常化への期待は継続し、ドル買いにつながる可能性がある。
【米・4月雇用統計】（5月7日発表予定）
5月7日発表の米4月雇用統計については、失業率は5.8％、非農業部門雇用者数は前月比+88.8万人程度と予想されている。3月の非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に上回ったが、4月の雇用者増加数は3月実績をやや下回る見込み。それでも、市場予想とおおむね一致した場合、雇用拡大を意識してドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
