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コロナ禍で高まる「寄付」への関心 背景に「ICTの発達」「種類の多様化」

2021年10月20日 7:00 女性セブン

主な国別、個人寄付額と名目GDPに占める割合
主な国別、個人寄付額と名目GDPに占める割合

 そして、2020年から2021年にかけたこのコロナ禍で、さらなる変化が見られるという。

「ICT(情報通信技術)の発達により、インターネット経由で寄付ができたり、ポイントを寄付することができたり、クラウドファンディングに参加する人が増えたりと、物理的にも心理的にも寄付へのハードルが下がっているように思います。加えて、支援される側も丁寧に情報を発信し、寄付者や社会の期待に応えるようなコミュニケーションの工夫をしており、日本の寄付事情は成熟過程にあるといえるのではないでしょうか」(河合さん)

 寄付の種類もお金やボランティアに加え、物品、ふるさと納税、チャリティーイベント、ショッピング、SNSなど多様化し、負担の度合いもさまざま。それぞれが好きな形で寄付できるようになった。前出の小嶋さんは言う。

「今後は『1% for the Planet(ワンパーセント・フォー・ザ・プラネット)』など、売り上げの一部をNPOやNGOに寄付する仕組みが増えていくと予想されます。いつも通りの消費をしながら間接的に寄付する、というものです。そしてそれを導入したブランドを選ぶかどうかを、消費者が決めていくのではないでしょうか」

※女性セブン2021年10月28日号

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