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念願の新築一戸建てが熊本地震で半壊 地震保険未加入だったことへの後悔

2021年11月19日 15:00 女性セブン

自然災害の被害は年々深刻化(2009年以降、災害による保険金支払額も増加傾向にある)
自然災害の被害は年々深刻化(2009年以降、災害による保険金支払額も増加傾向にある)

 日本では震度1~2の地震は毎月発生しており、どの地域に住んでいても地震に遭う生涯確率はほぼ100%。そこで、警察白書の「地震・火山による死亡・行方不明+負傷者数統計」から1970~2019年の平均値を算出し、地震で死傷する・死亡する生涯確率を推計(家屋・家財の被災は除く)したところ、地震で死傷する生涯確率は0.13%で751人に1人。死亡する確率は0. 03%で2811人に1人となった。

 ただし、1970年以降、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を見てもわかるように、巨大地震が起きる場所では多くの命が奪われている。

「政府は毎年、今後30年間に大きな揺れに見舞われる確率分布を示した『全国地震動予測地図』を公表しています。南海トラフ地震と首都直下型地震の発生確率予想は、今後30年間で70~80%。これを基に生涯遭遇確率を算出したのが別掲の表です」と話すのは、神戸大学海洋底探査センター教授の巽好幸さん。

 巽さんの試算によると、南海トラフ地震の生涯遭遇確率は22%で5人に1人が被災、首都直下型地震の生涯遭遇確率は1.7%で60人に1人が被災すると予測しているから驚きだ。

 地震調査研究推進本部のホームページで閲覧できる予測地図では、真っ赤に色塗りされた領域が、西日本の太平洋沿岸から関東地方にまで広がる。だがこのほかに、「未知の断層は考慮されていない」「確率が低い地域でも安心できない(阪神・淡路大震災の発生前日の確率は1%だった)」などの問題点があることも、知っておきたい。

「海溝型地震は、関東大震災のときに起きたので、首都圏ではしばらく起きません。首都直下型は、いつ来てもおかしくない。そう思って個人で備えるなら、救援活動が来るまで1週間分の生活物資の備蓄を用意し、家族との連絡方法や帰宅困難にならない方策を考えること」(巽さん)

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