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75歳以上の医療費負担「倍増」へ 制度変更に備える負担軽減テクニック

医療費負担を軽減するためのテクニックとは(イメージ)

医療費負担を軽減するためのテクニックとは(イメージ)

 2022年からの制度変更で、高齢者にとって最も負担が重くなるのが公的医療保険制度だ。75歳以上の後期高齢者医療制度では現在病院窓口での負担は原則1割だが、2022円10月以降、一定以上の収入がある世帯は2割負担になる。

 たとえば、通院や入院でかかった医療費が夫婦合わせて月50万円でも、これまでは「1割負担」だから実際の支払いは5万円で済んだ。それが2割負担になれば窓口で10万円支払わなければならない。医療費2倍の値上げだ。それに備えるにはどんな方法があるのか。

 第1は、医療費窓口負担が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」をしっかり利用することだ。

医療費負担倍増には高額療養費制度の活用で対抗する

医療費負担倍増には高額療養費制度の活用で対抗する

 医療費上限額は収入によって違うが、窓口負担2割となる収入層の世帯(所得区分=一般)であれば、月に支払う医療費の上限は「5万7600円」となる。冒頭で紹介した「夫婦で月の医療費50万円、窓口で10万円支払ったケース」なら、申請すれば上限の5万7600円を超えた分の「4万2400円」が戻る。

 ただし、あらかじめ「限度額適用認定証」を発行してもらい医療機関に提出しておけば、窓口で上限を超える分は請求されない(医療機関ごと)。

 医療費負担軽減の方法はそれだけではない。

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