藤井氏はこう話す。
「消費税減税により、デフレ脱却を目指すことです。財務省はじめ日本政府は、短期的に補助金を入れるなど買収危機にある企業を保護し、長期的には、各企業が自力でビジネスを継続できる環境を実現するべきです」
この日本の現状を、ただ座して見ていてはならない。
※週刊ポスト2022年2月11日号
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