参院選2022、各党の政策は？
「どこに入れるか」ではなく「誰に入れるか」
すべては、選挙に行かなければ始まらない。6月15日の「選挙ドットコム」の電話調査では、今回の参院選でもっとも重視する政策は「社会保障」が最多。回答者は主に40～70代だ。
一方、同時に行われたインターネット調査での最多の回答は「わからない」で、24.2％。回答者の中心は20～50代のため、現役世代の実に4分の1が、政治に関心がないということになる。
「現役世代が政治に参加しなければ、政策は当然ながら、高齢者向けの短期的なものばかり打ち出されます。すると、ほんの10年、20年先の都市計画やインフラ整備が進まなくなり、経済を停滞させるでしょう。これは若い世代だけでなく、すべての人にとってマイナスです」（飯田さん・以下同）
現在、各政党が公約を打ち出している。判断基準となるのは「どんな政策を取るのか」よりも「どうやって政策を実現しようとしているのか」だ。
「残念ながら、いまのところどの政策も場当たり的であることは否めません。だからこそ、政党よりも“人”で選ぶのです。“この人を国会に送り込みたい”という人に投票すればいい」
すべての国民が平等に持っている一票を、誰に投じるか。7月10日が“天下分け目”の日になるか否か、私たち一人ひとりにかかっている。
※女性セブン2022年7月7・14日号
