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成年後見や家族信託の落とし穴 制度を悪用して「親を囲い込み」するトラブルも

2022年6月30日 15:00 週刊ポスト

認知症になる前となった後で使える制度が変わる
認知症になる前となった後で使える制度が変わる

 また、家族信託は契約を結んだ人同士のやり取りとなるため、不透明になりやすく他の家族が不満を持つ場合もある。

「他の親族からの指摘で、認知症が進んだ親(受益者)に受託者が十分に生活費や運用益などを払っていないことが発覚するケースも最近は目立ちます。こうしたトラブルを防ぐには、監視・監督する立場の『信託監督人』などをつける。また、信託契約を結ぶ時に、他の相続人に最低限の遺留分を超える権利か財産を確保して、不満が出ないようにすることも大事です」(遠藤氏)

 せっかくの便利な制度でも、使い方によってはトラブルが増える。家族全体でその認識を持つことが大切だ。

※週刊ポスト2022年7月8・15日号

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