「月20万円の支出がある家庭の場合、精一杯家計を切り詰めたとしても、最低限必要な出費で4万円くらい負担が増えることを覚悟する必要があります」（荻原氏）
食品だけではない。衣食住すべてが上がっていく。
アップルはこの7月から新型iPhoneなどの価格水準を最大2割引き上げたが、円安の進行はパソコン、スマホをはじめ、家電全般の幅広い値上げにつながる。
前出の加谷氏が語る。
「かつての日本は工業製品を自国で生産していた輸出大国だったが、最近は家電の多くは中国製で国内生産はほとんどない。スマホもほぼ全部が輸入品。パソコンも基幹部分は全部輸入している。円安による輸入価格上昇の影響をまともに受けることになります」
衣類もほとんどがベトナム、中国、バングラデシュなどで生産して輸入している。
住宅価格はもっと上がる。戸建て住宅の建設費はすでに「ウッドショック」と呼ばれる輸入建材の暴騰でこの2年で約1000万円値上がりしているが、円安はそれに追い打ちを掛ける。
教育費までアップするという。
「あまり知られていないが、教育産業はものすごく輸入依存度が高い。学校や塾は、朝から晩まで冷暖房と照明をつけっぱなしで、相当なエネルギーを消費する。電気代は猛烈に上がっているので、これが経営を圧迫している。一時より減ったとはいえ、大量の紙を使います。その紙のコストも上がっている。タブレットを使ったデジタル教材への転換を進めているが、そのタブレット本体も輸入品です」（同前）
値上げが値上げを呼ぶ“狂乱物価”の再来だ。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、1ドル＝150円が続いた場合、平均為替レートが1ドル＝109円だった昨年と比べて1世帯当たり年間8万6000円ほど家計負担が増える。1ドル＝200円になればその倍、20万円近い負担増となる計算だ。
荻原氏がいう。
「日本は給料が上がらないのに、物価だけが上がっていく。消費は落ち込み、企業は商品を値上げしても儲からないから、賃上げできないという悪循環に拍車がかかります」
※週刊ポスト2022年11月11日号
