もらえる年金額は「決して多いとは言えません」と語る三原由紀さんの“年金戦略”とは
繰り下げ／繰り上げの選択次第で大きく変わるのが、年金の受給額。どのようなタイミングで受給を開始すば損をしないのか──その答え探るべく、お金のプロに“リアルな年金戦略”を聞いた。
「専業主婦期間が長かった世代の1人です」
プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さん（60才）は、自身を「いわゆる昭和型の夫婦モデルで、専業主婦期間が長かった世代の1人です」と話す。
「専業主婦を経て、正社員やパートなどの仕事を経験した後にファイナンシャルプランナーとして独立したので、月に国民年金が約6万5000円、厚生年金が約1万8000円しかもらえません。正社員時代の企業年金が年間約3万5000円ありますが、年金額は決して多いとは言えません」（三原さん・以下同）
現在は厚生年金に加入しているが、62才くらいでやめて、大学時代の国民年金の未加入期間を補う形で任意加入して増やすつもりだという。受給開始のタイミングは、国民年金と厚生年金でずらす予定だと続ける。
「国民年金は、5年繰り下げて70才から受け取る予定です。私は厚生年金の加入期間が短いため、繰り下げても増額効果は限定的です。また増額しても将来的に遺族厚生年金を受け取る場合には調整が入り、遺族厚生年金の非課税部分が少なくなるのを懸念しています」
三原さんの夫の年金は、国民年金、厚生年金、企業年金の“三段構え”のため、夫の年金はどれも繰り下げず、65才から受け取ってもらうという。
「繰り下げて金額が増えれば課税所得が増える可能性があり、将来の医療・介護保険料や自己負担割合に影響する可能性もあるので、夫の年金を繰り下げるつもりはありません」
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