タワマンが“投資のおもちゃ”化して短期売買されることで「外国人の巣窟」「違法民泊」などスラム化の懸念　不動産のプロは「再開発は長い期間かけての検証が必要」と警鐘

　都心部の不動産価格上昇が注目を集めており、特にマンション価格の値上がりが顕著だ。都内では新築のみならず、中古マンションまでもが平均販売価格で1億円を超える水準となっている。そうした価格上昇を牽引しているとみられるのが都心のタワーマンション群だ。

　タワマン建設は多くの場合、市街地再開発事業とセットになる。『街間格差』（中公新書）の著書がある不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏（オラガ総研代表）が解説する。

「タワマンを含む再開発で、どこがうまくいっているか、というのは非常に答えるのが難しい質問です。再開発が成功か失敗か、というのは短い時間軸で評価できるものではないと思います。タワマンというものの歴史自体がまだ浅く、築30年とか40年とかのものが出てきて初めて適切な評価ができるのではないか。

　最近は築20年に達するものが出てきましたが、そこできちんと修繕が行なわれ、住戸が承継されたりマーケットで評価されて流通したりしていくかを見極めないと、その開発が成功だ、あるいは失敗だったという評価はしにくい」（以下、「」内コメントは牧野氏）

　そうした前提に立ったうえで、牧野氏が懸念するポイントもある。

【プロフィール】
牧野知弘（まきの・ともひろ）／東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て、三井不動産に勤務。その後、J-REIT（不動産投資信託）執行役員、運用会社代表取締役を経て独立。現在は、オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開している。著書に『街間格差』（中公新書）などがある。
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