先週の日経平均は前週末比1240.28円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月20日～4月24日の動きを振り返りつつ、4月27日～5月1日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比1240.28円高（＋2.1％）の59716.18円で取引を終了した。イラン外相が停戦期間中のホルムズ海峡封鎖解除を発表、原油価格の下落を好感して週初から買いが優勢の展開となった。その後、イランがホルムズ海峡を再び封鎖するなど、緊張感の高まりによって和平合意の期待が後退する場面も見られたが、バンス副大統領らがパキスタンに向かう計画をトランプ大統領が確認するなど、再協議への期待は大きく崩れなかった。
イラン停戦延長が好感されたほか、米国主要企業の好決算発表も加わり、週央にかけて日経平均株価は上昇、23日には一時60000円の大台の乗せる形となった。ただ、その直後からは短期的な達成感に伴う利益確定売りが膨らみ、同日は大きく伸び悩む動きにも転じた。しかし、週末には改めて押し目買いが優勢に転じる流れに。半導体や人工知能（AI）などのハイテク株には根強く資金流入の動きが続く格好となっている。
今週は重要イベントが目白押しの週となる。27日から28日にかけて日銀金融政策決定会合が開催されるほか、28日から29日にかけては米連邦公開市場委員会（FOMC）、29日から30日にかけては欧州中央銀行（ECB）理事会、さらに30日には英金融政策委員会も予定されている。加えて、国内ではハイテク株を中心とした主要企業の決算発表が本格化し、海外でも主要指数や国内関連企業に影響を与える大型株の決算発表が多くなる。経済指標でも、米国や欧州で1-3月期の国内総生産（GDP）が発表されるほか、中国ではPMI、米国ではISM製造業景気指数など、株価にインパクトを与えやすいものが多くなっている。国内では週中に祝日を挟むほか、週末からはゴールデンウイークの5連休を迎えることにもなる。非常にボラタイルな展開が続くとみられるほか、さすがに週末にかけては、イラン情勢は不透明な中、ポジション整理の動きが強まるものとみられる。
各国の中銀イベントは、おおむねサプライズが乏しいとみられる。日銀の4月利上げ観測は急速に後退しており、政策金利は据え置かれよう。会合後の植田総裁会見でも、利上げに関する明確なガイダンスは示されない公算が大きい。ただし、インフレ見通しは大幅に上方修正される可能性が高く、それに伴って、6月利上げを織り込みに行くような動きになるものとみられる。FOMCでも、インフレ再燃の警戒感が高まっている一方、中東情勢の先行きをなお見極めたいとして、3会合連続で政策金利は据え置かれる公算が大きい。ハト派議員やタカ派議員のそれぞれのスタンス変化などに注目だが、当面は金利据え置きとの見方が強まりそうな印象。ちなみに、今回はパウエル氏が議長として臨む最後のFOMCとなる。なお、ECB理事会でも政策金利は据え置かれる見込みだが、直前に発表される4月の消費者物価指数（CPI）などはリスク要因となろう。
