マンション価格が「上昇気流」に乗る駅とは？（イメージ）
日銀の政策金利引き上げ、長期金利の上昇を背景に、「変動」「固定」ともに住宅ローン金利が上昇を続けている。そうしたなか、東京都心で居住用中古マンションの価格上昇がひと段落を見せるなど、不動産価格にも変化の兆しが出てきた。人口減少が確実視されるなか、将来の資産価値まで踏まえて都内、あるいはその周辺で住宅を購入するとしたら、狙い目となるエリア・駅はどこなのか。専門家に聞いた。
24か月連続上昇も…首都圏マンション価格に「異常あり」
右肩上がりだった中古マンション価格に変化がみられる。不動産調査会社「東京カンテイ」が公表した7月の中古マンション平均価格（70平米換算）では、東京23区は1億2724万円と、前月比でほぼ横ばいとなる0.1％の下落だった。なかでもこれまで価格上昇が続いてきた都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）は前月比マイナス1.7％の1億8195万円で、3か月連続のマイナスとなり下落幅も拡大した。
都心6区以外とは違ったくくりで見ると、城南・城西6区（品川、目黒、大田、世田谷、中野、杉並）は前月比0.7％増の1億837万円、城北・城東11区（豊島、北、板橋、練馬、台東、江東、墨田、江戸川、葛飾、足立、荒川）は前月比1.9％増の8497万円で、これまでほどの勢いはないものの上昇基調が続いた。
首都圏（1都3県）の規模で見ても動きは堅調だ。特に千葉市やさいたま市は割安感から一般的な購入層のニーズが高まって価格が上昇し、首都圏の中古マンションの平均価格は前月比1.2％増の7547万円で24か月連続の上昇となった。
価格上昇に一服感が出てきたとはいえ、都心の“プラチナ億ション”は大多数の人にとって高嶺の花だ。価格動向が見通せないなかで平均的な子育て世帯がマンションを賢く買うには、予算内で手が届き、かつ今後も資産価値が落ちにくいエリアを見つける必要がある。それはどういった駅・エリアなのか。
居住用マンション価格が“上昇気流”に乗る駅とは
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取材・文／池田道大（フリーライター）
