負担増 の記事一覧

税率は変わらず税額が増加　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ

　岸田内閣はコロナ経済対策で子育て世帯に加え、低所得の「住民税非課税世帯」にも10万円支給を決めた。年金生活者への場合、東京23区など大都市では夫の年金が年間211万円（月額約17.5万円）以下が住民税非課税の…

2021.12.03 07:00

週刊ポスト

東京五輪の総費用は4兆円に　莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに

　コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死…

2021.08.02 07:00

週刊ポスト

東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開…

2021.07.29 07:00

週刊ポスト

「専業主婦は年金にタダ乗り」の嘘　第3号被保険者に関する大きな誤解

　サラリーマンが長い老後を夫婦で生活していくうえでは、「妻の年金」も重要な要素となる。そこで、パートなどに出ている妻の年金を考える上で重要となるのが「厚生年金の適用拡大」だ。『週刊ポストGOLD 2021改訂…

2021.05.05 15:00

マネーポストWEB

菅首相の「株高は年金運用通じて国民に恩恵」発言の真っ赤なウソ

　日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。菅義偉・首相は国会で株価3万円が実体経済と乖離していると指摘されるとこう反論した。「株高というのは、年金運用を通して国民に幅広く恩恵がある」──。　そ…

2021.03.04 07:00

週刊ポスト

コロナ禍の家計事情「使えるお金は増えたが使わない」、その余力が向かう先は？

　未曾有のコロナ禍によって一変した生活。その変化は当然、日々の家計にも影響を及ぼします。総務省が毎月発表している「家計調査」では、毎月の家計収入・支出の状況をみることができますが、2月の発表では2020年…

2021.02.26 07:00

マネーポストWEB

雇用保険料や健康保険料の値上げは避けられない　年5万円負担増も

　政府は2月2日の閣議で「世帯主の年収1200万円以上」の世帯に児童手当の支給を廃止する方針を決めた。　しかし、菅義偉・首相は施政方針演説（1月18日）で、「未来を担う子供からお年寄りまで全ての人が安心できる…

2021.02.19 07:00

週刊ポスト

介護保険料は値上げするのに介護分野のセーフティネットは縮小へ

　介護サービスの利用料が4月から値上げされる。厚労省はコロナの感染拡大で介護事業者の経営悪化や廃業が相次いでいることから、事業者に支払う介護報酬を増やす一方で、特養などの入居費やデイサービスの利用費の…

2021.02.17 16:00

週刊ポスト

コロナ後　鉄道運賃は値上げ、飛行機は割引運賃縮小が待ち受ける

　今年初めからコロナ不況の中で砂糖、家庭用油など生活必需品の値上げが始まったが、こうした値上げラッシュが本格化するのが、コロナ後、経済活動が上向いてからだという。マーケット・アドバイザーの天野秀夫氏…

2021.02.16 07:00

週刊ポスト

コロナ復興で消費税15％なら全世代平均で年間22万円超の負担増

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％…

2021.02.15 07:00

週刊ポスト

コロナ不況の中、生活必需品の値上げラッシュ　電気、水道料金も

　今年初めからコロナ不況の中で砂糖、家庭用油など生活必需品の値上げが始まった。砂糖は感染拡大による物流の停滞で原料（粗糖）の輸入価格が急騰。三井製糖は卸業者などに対し出荷価格を1kgあたり5円値上げする…

2021.02.13 07:00

週刊ポスト

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

後期高齢者の医療費負担増が家計を直撃　団塊世代の資産狙い撃ち加速

　政府は「年収200万円以上」（単身者の場合）の後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革法案を今国会に提出する方針だ（1月29日の与党政策責任者会議で了承）。　施行は団塊…

2021.02.11 07:00

週刊ポスト

コロナ後の年金減額　2025年には共働き世帯で年間17万円減も

　緊急事態宣言解除の見通しが立たない中、菅義偉・首相は「国民の皆さんにはもう一踏ん張り」と言う。しかし、国民生活の本当の「禍」はむしろ今を耐えた後にやってくる。年金カット、医療・介護の負担増、値上げ…

2021.02.09 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」

　消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…

2021.02.04 16:00

週刊ポスト

コロナ禍で削られる年金　来年以降はさらに大幅減額の可能性

　コロナ対応の失策を追及され、言い訳や言い間違いばかりの菅義偉・首相だが、国会で10万円の特別定額給付金についての質問が出た時だけは、「再び支給することは考えていない」ときっぱり断言した。　国民生活を…

2021.02.03 16:00

週刊ポスト

後期高齢者の医療費、2割負担に増加　出費はどれだけ増えるのか？

　病院に行くか行かないか──1年前にそんな迷いを抱く人はごく少数だったに違いない。「体調が悪くなったり、検査が必要だったりすれば病院に行く。そうでなければ行く必要なんてない」。それが当たり前だった。　だ…

2020.12.28 15:00

週刊ポスト

社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠

　菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　BI導入のきっかけ…

2020.10.15 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か　月8万円収入減も

　菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　今回、導入論に火…

2020.10.12 07:00

週刊ポスト