大前研一 の記事一覧
日本で外国人労働者の受け入れが進まないのはなぜか
外国人労働者を受け入れて労働力不足を補う、と政府は大きな旗振りをし、特定技能を指定して受け入れ拡大を目指したが、現実にはなかなか進まない状況だ。その問題はどこにあるのか、経営コンサルタントの大前研…
2019.12.13 07:00
週刊ポスト
日本企業に「RPA」が導入されると働き方はどう変わるか
日本企業の生産性と給与を引き上げるカギとして注目されているのがRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だ。はたしてこれはどういう技術で、どのような効果が見込めるのか。経営コンサルタントの大前…
2019.10.24 07:00
週刊ポスト
首都圏マンション相場はまだ下がる、これだけの理由
東京オリンピック前の特需が終われば、不動産価格は下落すると予想する声が多いが、すでに都心周辺では徐々に価格下落が始まっている。はたして今後の首都圏マンション相場はどうなるのか。経済コンサルタントの…
2019.10.06 07:00
週刊ポスト
FBの「リブラ」は従来の仮想通貨と何が違うのか 大前研一氏が解説
ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）は、新しい技術として注目されながらも、バブルともいえる激しい値動きをすることもあり、その評価も定まっていない。そうした中で、アメリカの交流サイト大手フェイスブ…
2019.09.27 07:00
週刊ポスト
日産自動車、再建のためにはルノーと手を切り三菱自の吸収合併を
日産自動車の西川広人社長が不正報酬問題で辞任を表明した。業績も低迷し苦境が続く日産は、どうすれば復活できるのか？ 1980年代に日産の経営再建に携わった経験がある経営コンサルタントの大前研一氏が、現在…
2019.09.13 07:00
週刊ポスト
英ジョンソン首相、ブレグジット実現で英国経済が直面する3つの問題
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、10月末日をもって、イギリスのEU離脱（ブレグジット）の実現を目指している。だが、それが実現した場合、イギリス経済はどうなるのだろうか。ブレグジットが抱える問題点を…
2019.09.09 16:00
週刊ポスト
大前研一氏 「老後2000万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪
「老後2000万円不足」問題が世間を騒がせているが、なぜこのような大きな問題へと発展したのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題が生まれた背景とその本質について解説する ＊ ＊ ＊ 先の参…
2019.07.31 16:00
週刊ポスト
頻繁に開催される国際会議、「“独裁者”ばかりで何も決まらない」と大前研一氏
先日、大阪でG20サミットが開催されたばかりだが、それに限らず国際会議のニュースは少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、頻繁に開催される国際会議の意義について考察する。 ＊ ＊ ＊ 地球規模の…
2019.07.25 15:00
週刊ポスト
日本の競争力を高めるために「AI人材」をどう育成するか
日本がAI（人工知能）の分野で世界と戦っていくために必要な教育とは、どのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例をもとに考察する。 ＊ ＊ ＊ スイスのビジネススクールIMD（国際経営…
2019.07.12 07:00
週刊ポスト
「最低賃金」引き上げ＆全国一律化なら地方と雇用が壊滅する
安倍政権が2019年「骨太の方針」で打ち出した「最低賃金」の引き上げと、全国一律にする動きは、果たして日本経済を救うことになるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 安倍政権の201…
2019.07.05 07:00
週刊ポスト
追い詰められた地方銀行 生き残るためには何が必要か
各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業を展開している地方銀行（地銀）は、都市銀行のような大きな取引があるわけではないが、地域密着の中小企業にとってはなくてはならない存在である。その地銀の経営が…
2019.07.02 15:00
週刊ポスト
「70歳雇用義務付け」は日本企業の手足を縛って死なせる愚策
アベノミクスの成長戦略の司令塔とされる「未来投資会議」で、政府は「70歳までの就業機会の確保」を企業の努力義務にする方針を打ち出している。はたしてこれは日本企業にとってどのような影響を与えるものなの…
2019.06.24 16:00
週刊ポスト
アベノミクスを牽引するはずの「未来投資会議」がお粗末な理由
アベノミクス“3本の矢”の第3の矢を実現するために「未来投資会議」が開催されているが、世の中はさほど盛り上がっていない印象だ。こうした事態に陥っているのはなぜなのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解…
2019.06.16 07:00
週刊ポスト
日本経済を知らない米学者による「現代貨幣理論MMT」の危険性
日本の「国の借金」は1304兆4000億円となり、対GDP（国内総生産）比で237％にも達する（※国際通貨基金の2019年推計値）。その大半（976兆6035億円）は国債で、2018年12月末時点で国債の43％を日銀が保有するとい…
2019.06.13 07:00
週刊ポスト
“台湾のトランプ”は米中貿易戦争の救世主になれるか
泥沼化する米中貿易戦争に着地点が見えないなか、2019年1月の台湾総統選がいっそう混乱の輪を広げそうだ。世界最大の電子製品受託製造サービス（EMS）企業・鴻海（ホンハイ）精密工業会長の郭台銘（テリー・ゴウ…
2019.05.31 07:00
週刊ポスト
安倍政権の「残念な政策」ワースト3、大前研一氏が発表
選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。 ＊ ＊ ＊ 夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマス…
2019.05.23 07:00
週刊ポスト
安倍首相が参院選惨敗を回避すべく打ってくる手は？
統計不正問題をめぐって国会が紛糾している。今後の展開次第ではさらに大きな疑獄へと発展する可能性もあるだろう。そうした中で安倍晋三首相はどんな手を打ってくるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が読み…
2019.03.27 16:00
週刊ポスト
日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法
あとわずかで終わりを告げる平成という時代は、日本経済にとって「失われた30年」だった。世界の企業時価総額ランキングをみると、平成元年3月時点で上位10社中8社が日本企業だったが、平成30年9月時点では10社中…
2019.01.31 07:00
週刊ポスト
万博開催に沸く大阪 世界から人、企業、投資が集まらぬ理由
2025年の大阪万博開催が決まり、関西経済界は期待感に沸いている。五輪から万博という流れは、1964年の東京五輪から1970年の大阪万博への流れを想起させるが、大前研一氏の見方は否定的だ。新刊『50代からの稼ぐ…
2019.01.24 16:00
SAPIO
大前研一氏、東京五輪後に残るのは不要なインフラと巨大施設だけ
文字通りの「新しい時代」が幕を開ける2019年。それに相応しい国づくり、人づくりが必要なことは言を俟たない。ところが現実は、五輪や万博など、一瞬の打ち上げ花火で終わるような「イベント頼み」経済が続くば…
2019.01.22 16:00
SAPIO
