オピニオン の記事一覧

14年の歴史に幕、NHK『サラメシ』が描いていた、企業のなかの「私たち」が醸成される時間　「…

　3月13日に最終回を迎えたNHKのバラエティ番組『サラメシ』。「働く人のお昼ご飯」に焦点を当て、2011年の放送開始以来、14年続いた。金融とグローバリゼーションを題材にした『エアー3.0』に続き、宗教も国境も戦…

2025.03.25 15:00

マネーポストWEB

元経産官僚・古賀茂明氏が指摘、「予算編成権」と「徴税」の両方の権限を握る財務省の圧倒的強…

　本誌・週刊ポスト前号（3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。かつての大蔵省接待汚職事件や金融危機の時以来の激しい批判だ。当時は国民の声を受けて政治が「大蔵省解体」に動…

2025.03.24 07:00

週刊ポスト

【財務省解体論】元内閣官房参与・藤井聡氏が指摘　主税局と国税庁を分離して「歳入庁」を創設…

　本誌・週刊ポスト前号（2025年3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。橋本龍太郎内閣が進めた中央省庁再編（橋本行革）では、大蔵省から金融監督庁（現在の金融庁）を分離する「…

2025.03.23 07:00

週刊ポスト

元立民代表代行・江田憲司氏が語る“財務省解体論”「“経済警察”である国税庁を独立委員会の下…

　本誌・週刊ポスト前号（2025年3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている（＊関連記事《【森友問題で処分された財務官僚たちのその後】佐川宣寿・元理財局長を高級住宅街で直撃　処分…

2025.03.20 07:00

週刊ポスト

江藤農水相の「コメの生産は自由」発言の大いなる詭弁　政府・農水省が補助金政策を通じて生産…

　コメ価格高騰の背景に「政府・農水省が生産調整を行ってきたからではないか」と、責任を問う声があがっている。江藤拓農林水産大臣は「大いなる誤解」「コメの生産は今でも自由」と、そうした考えを否定している…

2025.03.13 15:00

マネーポストWEB

トランプ大統領の奇策を読み解く鍵は「不動産業者の発想」　土地所有者に個別に圧力をかけて地…

　大統領就任以降、話題に事欠かないドナルド・トランプ氏。日本にも関税強化をちらつかせ、強気な“取引”を持ちかけている。「トランプ大統領の奇策の数々は不動産業者の発想だと思えばよくわかる」というのは経営…

2025.03.08 07:00

週刊ポスト

森永卓郎さんが最期まで株価高騰と投資ブームに警鐘を鳴らし続けた真意「投資をすれば放ってお…

　1年3か月にわたるがん闘病の末、1月28日に逝去した経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）。生前、数々の著書を上梓した森永さんだが、未発表の原稿があった。本誌・週刊ポストが入手したその遺稿には、来る株価…

2025.03.05 15:00

週刊ポスト

【大学2026年問題】国立大学すら定員割れは時間の問題…文科省も「大学じまい」に舵を切った…

　大学の「2026年問題」──2026年以降は大学への進学率が上昇したとしても、18歳人口の減り幅のほうが大きく、進学者数が減り続ける状況を予測した言葉だが、出生数の激減が続く中で、日本の高等教育は新たな局面を…

2025.02.22 07:02

マネーポストWEB

【大学2026年問題】定員充足率が初めて100％を下回り「大学全入時代」に新たな局面　「激減…

　今年も受験生たちの奮闘が続いているが、その一方で、募集定員に占める入学者の割合＝定員充足率が100％を切る大学が続出している。背景には、18歳人口の減少と、その流れに逆行するかのような大学の拡大路線があ…

2025.02.22 07:01

マネーポストWEB

農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由…

　米価格の高騰を受けて、農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表した。これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話だろうが、複雑な立場に置かれているのが米農家だ。昨今の物価高の中…

2025.02.18 17:00

マネーポストWEB

大前研一氏が考える“日本製鉄がUSスチールを完全子会社化するスキーム”　当面はトランプ指示に…

　日本製鉄のUSスチール買収問題について、トランプ大統領は石破茂・首相との対談後、「他国に買わせるつもりはない」と改めて買収を拒否している。はたして日本製鉄の経営陣は、この問題にどう対峙していくのが正…

2025.02.18 07:00

週刊ポスト

大前研一氏が嘆く“二番煎じ”だらけの石破首相の政策　地方創生は「夢のまた夢」、防災庁も「…

　石破茂・首相は年頭記者会見で、「令和の日本列島改造」を強く推し進めると表明。政府機関の地方移転、地方創生交付金の増額など、様々な施策を検討しているという。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は「…

2025.02.13 07:00

週刊ポスト

森永卓郎さん、亡くなる直前の提言　“真の地方創生”を実現するためには「ベーシックインカム…

　1月28日に亡くなった経済アナリスト・森永卓郎さん（享年67）の連載「読んではいけない」。今回は亡くなる直前に寄稿していただいた原稿より、真の地方創生を実現するための政策として「ベーシックインカム」の意…

2025.02.11 15:00

週刊ポスト

《フジテレビ騒動》「社内の偉い人を守ることが会社を守ること」と信じる“昭和おじさんの浪花…

　世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、フジテレビの一連の騒動と会見に何を思ったのか。60代のオバ記者が、“昭和おじさんの浪花節”に苦言…

2025.02.10 16:00

女性セブン

「お風呂でご飯食べながらゲームも？」60代オバ記者が驚く“タイパ重視”Z世代の価値観　「ドリ…

　世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、効率を求めるZ世代に驚くことも多いという。60代のオバ記者が、Z世代について思うところを綴る。タ…

2025.02.01 16:00

女性セブン

「三木谷氏は同意できないかもしれないが…」大前研一氏が提唱する“資産税導入”と“相続税廃止”…

　経団連が昨年12月に公表した「FUTURE DESIGN 2040」が物議を醸している。この中長期ビジョンでは、「段階的に富裕層を含む上位層の所得税等負担の拡充」することで「2034年度には5兆円程度の税収を確保し、社会保…

2025.01.31 15:00

週刊ポスト

海外で進む「SNSの年齢制限」に効果はあるのか？「年齢は関係ない。成人でも犯罪に手を染める」…

　オーストラリア議会は16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。フランス、イギリス、ノルウェーでも年齢によってSNSの利用を制限する法律がある。年齢によってSNSの使用を禁止・規制することには賛否…

2025.01.24 07:00

週刊ポスト

「このままでは日本沈没！」石破茂首相が推し進める「地方創生2.0」が人口減少社会の勝ち筋…

　石破茂首相は年頭会見で「『令和の日本列島改造』と位置付け、『地方創生2.0』を強力に推し進めてまいります」と語ったが、2014年12月から始まった「地方創生」は、なぜ10年経っても目立った成果をあげられないの…

2025.01.22 07:02

マネーポストWEB

【令和の日本列島改造】10年前に初代担当相を務めた石破茂・首相が捲土重来を期す「地方創…

「令和の日本列島改造」「地方創生2.0」「デジタル田園都市国家構想」──どこか懐かしい響きの政策ばかりが並ぶ石破政権。いずれも昭和の時代に提唱され話題になった政策名に通じるものだが、果たして今後成果は期待…

2025.01.22 07:01

マネーポストWEB

サマータイム廃止、オバマケア見直し、ウクライナ戦争停戦…イーロン・マスク氏が「連邦政府予…

　今年スタートする第2次ドナルド・トランプ政権で大きな注目を集めるのが、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏。膨大な連邦政府の予算削減のために、何を実行していくのか。そして、トランプ氏との蜜月関係は…

2025.01.08 07:00

週刊ポスト