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オピニオン の記事一覧

18歳人口が激減する状況下で、日本の大学で何が起こるのか(写真は2025年1月の大学入学共通テスト/時事通信フォト)
【大学2026年問題】定員充足率が初めて100%を下回り「大学全入時代」に新たな局面 「激減…
 今年も受験生たちの奮闘が続いているが、その一方で、募集定員に占める入学者の割合=定員充足率が100%を切る大学が続出している。背景には、18歳人口の減少と、その流れに逆行するかのような大学の拡大路線があ…
2025.02.22 07:01
マネーポストWEB
備蓄米放出ぐらいでは根本的な解決にならない(江藤拓農水相・時事通信フォト)
農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由…
 米価格の高騰を受けて、農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表した。これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話だろうが、複雑な立場に置かれているのが米農家だ。昨今の物価高の中…
2025.02.18 17:00
マネーポストWEB
日本製鉄のUSスチール買収は、高校時代の恋人同士が半世紀の時を経て結ばれるようなものだった(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が考える“日本製鉄がUSスチールを完全子会社化するスキーム” 当面はトランプ指示に…
 日本製鉄のUSスチール買収問題について、トランプ大統領は石破茂・首相との対談後、「他国に買わせるつもりはない」と改めて買収を拒否している。はたして日本製鉄の経営陣は、この問題にどう対峙していくのが正…
2025.02.18 07:00
週刊ポスト
石破茂・首相は「令和の日本列島改造」を推し進めることができるのか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が嘆く“二番煎じ”だらけの石破首相の政策 地方創生は「夢のまた夢」、防災庁も「…
 石破茂・首相は年頭記者会見で、「令和の日本列島改造」を強く推し進めると表明。政府機関の地方移転、地方創生交付金の増額など、様々な施策を検討しているという。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は「…
2025.02.13 07:00
週刊ポスト
ベーシックインカム導入が地方経済の活性化に繋がるのはなぜか(森永卓郎さん)
森永卓郎さん、亡くなる直前の提言 “真の地方創生”を実現するためには「ベーシックインカム…
 1月28日に亡くなった経済アナリスト・森永卓郎さん(享年67)の連載「読んではいけない」。今回は亡くなる直前に寄稿していただいた原稿より、真の地方創生を実現するための政策として「ベーシックインカム」の意…
2025.02.11 15:00
週刊ポスト
様々な議論を巻き起こしたフジテレビの会見
《フジテレビ騒動》「社内の偉い人を守ることが会社を守ること」と信じる“昭和おじさんの浪花…
 世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、フジテレビの一連の騒動と会見に何を思ったのか。60代のオバ記者が、“昭和おじさんの浪花節”に苦言…
2025.02.10 16:00
女性セブン
Z世代のタイパ重視の価値観に驚きの声も(イメージ)
「お風呂でご飯食べながらゲームも?」60代オバ記者が驚く“タイパ重視”Z世代の価値観 「ドリ…
 世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、効率を求めるZ世代に驚くことも多いという。60代のオバ記者が、Z世代について思うところを綴る。タ…
2025.02.01 16:00
女性セブン
相続税を廃止する代わりに「資産税」の導入を提言(イラスト/井川泰年)
「三木谷氏は同意できないかもしれないが…」大前研一氏が提唱する“資産税導入”と“相続税廃止”…
 経団連が昨年12月に公表した「FUTURE DESIGN 2040」が物議を醸している。この中長期ビジョンでは、「段階的に富裕層を含む上位層の所得税等負担の拡充」することで「2034年度には5兆円程度の税収を確保し、社会保…
2025.01.31 15:00
週刊ポスト
SNS利用を一律に禁止・規制するより大切なこととは(イラスト/井川泰年)
海外で進む「SNSの年齢制限」に効果はあるのか?「年齢は関係ない。成人でも犯罪に手を染める」…
 オーストラリア議会は16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。フランス、イギリス、ノルウェーでも年齢によってSNSの利用を制限する法律がある。年齢によってSNSの使用を禁止・規制することには賛否…
2025.01.24 07:00
週刊ポスト
昨年11月からスタートした有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」。筆者の河合雅司氏も委員の1人として参加している(写真/時事通信フォト)
「このままでは日本沈没!」石破茂首相が推し進める「地方創生2.0」が人口減少社会の勝ち筋…
 石破茂首相は年頭会見で「『令和の日本列島改造』と位置付け、『地方創生2.0』を強力に推し進めてまいります」と語ったが、2014年12月から始まった「地方創生」は、なぜ10年経っても目立った成果をあげられないの…
2025.01.22 07:02
マネーポストWEB
新設された「新しい地方経済・生活環境創生本部」の看板を掲げた石破茂首相と伊東良孝地方創生担当相(写真/時事通信フォト)
【令和の日本列島改造】10年前に初代担当相を務めた石破茂・首相が捲土重来を期す「地方創…
「令和の日本列島改造」「地方創生2.0」「デジタル田園都市国家構想」──どこか懐かしい響きの政策ばかりが並ぶ石破政権。いずれも昭和の時代に提唱され話題になった政策名に通じるものだが、果たして今後成果は期待…
2025.01.22 07:01
マネーポストWEB
「連邦政府予算2兆ドル削減」をどう実現するのか(イラスト/井川泰年)
サマータイム廃止、オバマケア見直し、ウクライナ戦争停戦…イーロン・マスク氏が「連邦政府予…
 今年スタートする第2次ドナルド・トランプ政権で大きな注目を集めるのが、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏。膨大な連邦政府の予算削減のために、何を実行していくのか。そして、トランプ氏との蜜月関係は…
2025.01.08 07:00
週刊ポスト
日本の農業危機に打開策はあるのか(写真はイメージ/時事通信フォト)
農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ 農産物の適正 な価格形成と消費者支援…
 2030年までに東北地方の耕作面積を超える規模の農地が“消滅”する──先ごろ農林水産省がまとめた推計が波紋を呼んでいる(詳細は前編記事〈【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に 東…
2024.12.26 07:02
マネーポストWEB
「資本主義との付き合い方」を森永卓郎氏はどう考えるか
「日経平均3000円」予測で炎上した森永卓郎氏 スポンサーの“金融村”の意向に沿って「株価…
 闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は、森永氏が炎上した「日経平均3000円予想」について真意を明かす。過去のバブル崩壊を振り返ると、日経平均3000円はなんら不思議ではないと考…
2024.12.26 07:00
週刊ポスト
「核なき世界」実現のため日本ができることは(イラスト/井川泰年)
日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に「日本も核禁条約批准に踏み切るべき」 大前研一氏が考…
 今年のノーベル平和賞に広島と長崎の被爆者による「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)」が選ばれた。経営コンサルタントの大前研一氏は「今回の日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、日本は核兵器禁止…
2024.12.15 07:00
週刊ポスト
その場しのぎの年金改革(写真は社会保障審議会の年金部会/時事通信フォト)
《65歳過ぎても年金を1円も貰えない…》森永卓郎氏の憤懣 「私にとって日本の年金制度は『…
 闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は「年金改革」について。22歳以降ずっと厚生年金保険料を払い続けてきた森永氏は、年金の恩恵を一切あずかれずにいるという。日本の年金制度の…
2024.12.13 07:00
週刊ポスト
宗教学者・島田裕巳氏は「墓じまい」ブームをどう見るか
“墓じまいブーム”の先に見える“墓なき時代” 宗教学者・島田裕巳氏「日本人は墓に囚われすぎ…
 遠方の墓参りは負担が大きすぎる、実家の墓を継ぐ人がいない──様々な理由で墓じまいを考える人が増えているが、「やらなきゃよかった」と後悔する人も絶えない。 昨今の墓じまいブームについて、宗教学者の島田…
2024.12.05 16:00
週刊ポスト
石破内閣で新設された「新しい地方経済・生活環境創生」担当相の伊東良孝「地方創生」担当相(右)。そのほかに「沖縄及び北方対策」「消費者及び食品安全」「アイヌ施策」「国際博覧会」担当も兼務している(時事通信フォト)
「存在意義が皆目わからない」石破政権の“多すぎる担当大臣”は兼務する分野がカオス状態 大…
 政権浮揚にもつながりやすい海外での華やかな首脳外交。しかし、石破茂首相は、各国首脳が会場内で活発に交流する中で、 “社交下手”な一面も露呈している。一方で内政面でも、朝令暮改や手のひら返しを繰り返し、…
2024.12.01 07:00
マネーポストWEB
不倫を認め会見で謝罪した玉木雄一郎議員(時事通信フォト)
玉木雄一郎議員の不倫謝罪にオバ記者が物申す「言わなくてもいいことをしゃべりすぎ」、問題は…
 衆院選で大躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表だったが、まさかの不倫報道によって進退問題も取り沙汰されている。そんな玉木氏の謝罪会見に対し、言いたいことがあるというのは、女性セブンの名物ライター“オバ…
2024.11.27 15:00
女性セブン
“台湾化”が将来に希望を持てるカギに(イラスト/井川泰年)
【出生数70万人割れは確実】深刻な日本の人口問題、大前研一氏は「高度人材の受け入れ」を…
 ますます深刻化する日本の少子化問題。2024年には通年で初めて出生数70万人を割る「70万人ショック」が起こる可能性も高い。減り続ける人口対策として経営コンサルタントの大前研一氏は、「富裕層と高度人材を呼…
2024.11.24 07:00
週刊ポスト

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