田代尚機のチャイナ・リサーチ

韓国自動車メーカー、米国の「EV保護主義政策」で存亡の危機に 日本企業も対岸の火事ではない

 中国は米国に次ぐ規模の内需があるが、アジアの各国がおおよそ比較優位の原則に基づき、中国と分業システムを構築する形で供給が満たされている。一方、日本、韓国、台湾はもちろん、アジアのほとんどの国・地域にとって、輸出、輸入先のトップは中国だ。中国との自由貿易を基礎にアジア各国は発展を続けている。

 米国が、覇権を以てアジアの国々に対して中国との貿易に制限をかけ、米国との貿易において不平等で差別的な待遇をするのであれば、アジアの国々にとってその災いは大きい。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。楽天証券で「招財進宝!巨大市場をつかめ!今月の中国株5選」を連載するほか、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」も発信中。

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