【2070年には「総人口の1割が外国人に」】政府が思い描く“多民族国家ニッポン”の虚妄

　政府が長期就労できる単純労働者をどれぐらいの受け入れようとしているかは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2020年の国勢調査を基にした新たな将来推計人口（＝2023年推計）から窺い知ることができる。

　なぜ社人研の2023年推計かといえば、「多民族国家」実現に向けたシミュレーションを行ったとも見える内容になっているからだ。

　外国人人口について、社人研は2017年の前回推計では年間6万9000人ペースで増えるとの前提を置いていたが、2023年推計ではこれを一挙に2.4倍の16万4000人へと増やしたのである。

　しかも、その根拠はコロナ禍前の2016～19年の入国超過数が平均して16万3791人だったというだけだ。毎年16万4000もの人がどこの国からやって来るのか、精緻な分析はしていない。

　足元の入国超過数だけで機械的に将来人口を推計するというのはあまりに乱暴で、もはや将来人口の推計とは言い難い。しかも、その公表は、外国人の永住への道を開く「特定技能2号」の拡大案を政府が与党に示したのとほぼ同じタイミングだった。連動していると見るのが自然だ。

　社人研のシミュレーションが描く2070年の日本は、外国人人口が939万人を数え、総人口の10.8％を占める。半世紀後には立派な「多民族国家」が誕生することとなる。これが、政府が思い描く「人口減少対策としての外国人政策」の未来図なのだろう。