マイナ保険証の「誤請求」トラブルはなぜ起こったのか（写真／共同通信社）
「トラブルのデパート」と揶揄されているマイナンバーカード。保険証としても利用できる「マイナ保険証」は、高齢者の助けとなるどころか、思わぬトラブルを起こしていた──。
これまでマイナ問題はどこか対岸の火事だったという国民も多いが、今回ばかりはそうも言ってはいられない。
マイナ保険証の利用者が、医療機関の窓口で本来の支払額よりも多く「誤請求」されるトラブルが全国各地で続出しているのだ。
全国保険医団体連合会（保団連）が8月23日に発表した医療機関への聞き取り調査（期間は7月27日～8月8日）によれば、「本来の負担割合と、マイナ保険証に登録された負担割合が食い違う」など“誤表示されたケース”が、32都道府県の693の医療機関で報告された。こうした事例はとりわけ70歳以上の患者で相次いでいるという。保団連副会長で竹田クリニック院長の竹田智雄氏が語る。
「神奈川県のとある医療機関からは、本来は1割負担の患者さんが窓口で2割や3割負担の計算で請求され、実際に誤徴収してしまった例が複数あったという回答がありました」
金額は不明だが、仮に1割負担なら1000円で済むところを3割なら3倍の3000円になる。これが毎月の診療で続けば、1年間で2万円以上も余計な出費をさせられる。
患者にとって深刻な問題であるが、病院側も大きな苦労を抱えている。
「本来は保険資格が有効なのに、医療機関窓口で機械の不備によってマイナ保険証の顔認証エラーなどが生じて資格確認ができず、国の規則通り『いったん10割負担になります』と告げなければならなかったケースもかなりの数にのぼります。そうした患者さんのなかには、『手持ちがないので今日は帰ります』と言って診療を受けずに引き返す方もいらっしゃる。こんな嫌な思いをさせてしまうと、病院への不信感につながって患者さんの足が遠のく可能性があります」（竹田氏）
