今後は、大都市圏を含めて乗客が減っていく。バスのみならずあらゆる交通機関で運賃収入の減少が避けられないだろう。事業者の経営は相当厳しくなり、中小事業者には事業継続が困難となるところが相次ぐことも予想される。
目先の対策として、自治体にはバス会社への補助金額を増やしたり、自前でコミュニティーバスの運行を始めたりするところが少なくないが、利用者は長期に下落していくことを考えるとこうした手法もずっと続くわけではない。税金投入で公共交通網を何とか維持してきた時代は終わった。
もはや「毛細血管」である路線バスをすべて残すことは難しい。政策を講じるにしても、メリハリをつけるしかないだろう。
人口が激減していく社会において路線バスをどこまで走らせればよいのか、コンパクトな街づくりとセットで考えるしかない。社会の根幹部分から再設計する必要がありそうだ。
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。主な著書に、ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）のほか、『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）などがある。
