ほとんどの高齢者は「シニア料金」では動かない　多くの企業がシニアビジネスで見落としていること

　日本は、約2000兆円の個人金融資産の6割以上、およそ1200兆円を65歳以上のシニアセグメントの人たちが保有している。この「シニア市場」こそ、超高齢社会・日本の最有望市場だが、多くの企業がいまだにそのニーズを取り込めていないと経営コンサルタントの大前研一氏は分析している。どこに問題があるのか？　最新刊『「老後不安」を乗り越える　シニアエコノミー』が話題の大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　これまで私が著書や雑誌連載などで指摘してきたように、シニアビジネスは巨大な成長産業となるポテンシャルが大きいのですが、そのニーズをうまく取り込んでいる会社はあまり多くありません。

　これは、シニアの実態を把握できていないのではないか、その理解不足から来ているのではないかと私は思います。

　ここで大切なことが2つあります。

　1つは、儲けることを考えず、シニアに寄り添って、彼らに満足してもらうために何をすべきかを考えること。

　もう1つは、シニアビジネスは介護が必要になる時期から始まると考えずに、もっと前の段階──プレシニア──から始まると考えることです。